オンラインカジノへ登録をしてプレーする際に注意しなければならない点の一つは、利益が多額になると確定申告が必要になる場合があることです。この申告手続きは原則として、オンラインカジノで該当する利益が出た翌年の2月16日から3月15日までの間に済まさなければなりません。
もし、期限を過ぎても申告しないままでいると、相応のペナルティーがあるので注意が必要です。
確定申告の手続きを期限までに行わなかった場合は、「無申告加算税」と呼ばれる附帯税が新たに課されることになります。現在の納付額は本来納めるべき所得税額の50万円までの部分で15％、50万円を超える部分で20％に相当する額が原則となっています。例えば、本来の所得税額が70万円だった場合、この附帯税額は11万5千円になります。
ただし、税務調査の告知から実施までの間に自主的に申告をした場合は上記の税率が5％引き下げられ、税務署から指摘を受ける前に申告した場合は、所得税額に関係なく5％の税率が適用されます。先程の例だと、税務調査前に手続きをとると追加で納める税額は8万円、税務署から全く指摘を受けていない段階で手続きをとると3万5千円に減ります。
手続きが遅れれば遅れるほど、税務署からの指摘や調査がある可能性が高まり、附帯税の金額は大きくなります。
もし、意図的に不正を行っていて悪質性が高い場合は、無申告加算税ではなく「重加算税」が課されることになります。無申告が理由で課される重加算税は、税率が40％と非常に高いです。先に挙げた所得税額70万円の例では、重加算税の対象になると本来おさめる必要がある税とは別に28万円を納付しなければならなくなります。
ケースによっては重加算税だけでなく刑事罰の対象になり、仮に対象になった場合は重加算税よりはるかに多額のお金を罰金として納付することになるだけでなく、懲役刑に処される可能性があります。
このように、オンラインカジノで得た利益を申告しないままでいると、最悪の場合刑事処分を受けることになります。そのような事態に至らないように、納税に向けた手続きは期限内にきちんと済ませましょう。
